住宅用家屋証明書と登記費用

【住宅用家屋の軽減措置】

個人の良質な持家の取得を促進し、もって国民の居住水準の向上を図るという住宅政策上から、一定の要件を充たす住宅に対して、住宅用家屋について登録免許税の軽減措置が設けられています。

【住宅用家屋の登録免許税軽減措置の要件】

  • 新築又は取得した者が自己の居住の用に供する家屋であること
  • 当該家屋の床面積(登記事項証明書上)が50㎡以上であること
  • マンションである場合は建築基準法上の耐火建築物又は準耐火建築物であること
  • 事務所、店舗等の併用住宅の場合は当該家屋の床面積の90パーセントを超える部分が居宅であること
  • 中古住宅の場合は当該家屋の築年数が、木造及び軽量鉄骨造では建築後20年以内、鉄筋コンクリート、鉄骨、鉄骨鉄筋コンクリート造等では建築後25年以内であること。但し、要件を満たした耐震基準適合証明書等を添付したものについては築後経過年数要件を適用しません。

【簡易な判定方法はこちら】

下記、全てに当てはまる場合、登録免許税の軽減措置の適用があります。

  □ 購入の目的が「居住用」である

  □ 購入物件の登記上の種類が「居宅」である

  □ 購入物件の登記上の床面積が50㎡以上である

  □ 木造・軽量鉄骨造の場合は、築20年以内である

  □ 鉄骨・鉄筋造などの場合は、築25年以内である

あくまでの簡易な判定方法です。例外もございますので、詳細につきましてはお問合せ下さい。

 

登記費用が安い、あやめ池司法書士事務所