個人間で売買する登記サポート

個人間で売買する場合の登記サポート
手数料 60,000円~

個人間で売買する際の登記費用

個人間で売買する際の手順と注意事項

不動産の個人間売買のメリットは仲介手数料の節約!

1000万円の土地売買なら、仲介手数料720,000円を節約できる!

 

不動産の個人間売買の最大のメリットは、不動産屋さんに支払う費用(仲介手数料)を節約できることです。仲介手数料は、物件価格の約3%となります。

たとえば、1000万円の土地について、不動産屋さんを通して売買した場合、売主さんは不動産屋さんに対して360,000円の仲介手数料を支払います。また買主さんも同じように、不動産屋さんに対して、360,000円の仲介手数料を支払います。

 

つまり、1,000円の土地の売買を不動産屋さんを通して行った場合、売主さんと買主さんの両方で、なんと720,000円もの仲介手数料が必要になるのです。それに対して個人間売買を行えば、仲介手数料は必要ありません。

不動産の個人間売買のデメリットは“危険性”

不動産の個人間売買のデメリットは、不動産屋さんを通さないことで「トラブル」が発生する危険性があることです。トラブルの具体例は次のとおりです

  • 1、価格や条件について、売主と買主で認識の相違があり揉めてしまった。
  • 2、売主とは知人なので、登記手続を放置していたら、売主が急死してしまい、登記できなくなった。
  • 3、住宅ローンを利用したいのだが、銀行に「個人間売買ではローンは利用できない」といわれた。
  • 4、税金の想定をしておらず、手続完了後、高額な税金を請求された。
  • 5、個人間売買で土地を購入したが、後日確認すると建物を建てることができない土地だった。

あやめ池司法書士事務所なら、危険を回避し、個人間売買が可能!

前述のように、不動産の個人間売買には、多くのリスクが伴います。しかし、対象の土地や建物について事前確認をしっかりと行い、計画的に個人間売買の手続きを進めれば回避できるリスクや危険がほとんどです。

 

あやめ池司法書士事務所なら、売買契約書の作成から代金決済サポート、名義変更の登記手続までトータルでサポート致します。個人間売買のリスクや危険を回避して、安心・安全に不動産の個人間売買が可能です。

 

あやめ池司法書士事務所の個人間売買サポート内容

価格や条件で揉めないように、売買契約書を作成します!

売買価格や売買条件は、契約の基本です。口約束のままでは、のちのち「言った、言わない」のトラブルに発展する恐れがあります。個人間売買あっても、売買契約書の作成は必須です。

 

手続がおろそかにならないように、手続スケジュール管理を徹底します!

売買契約を作成しただけでは安心できません。不動産名義変更登記まできちんと完了させる必要があります。名義変更をしないまま、売主さんが亡くなると、売主さんの相続人様全員にハンコをもらわなければ名義変更できないという事も起こりえます。

 

住宅ローンの利用を想定したプランをご用意しています!

不動産の個人間売買で住宅ローンを利用する場合、金融機関との交渉や重要事項説明書の作成が必要になるケースがあります。また金融機関によっては、「不動産屋さんが仲介に入っていなければ融資できない」というケースもあります。あやめ池事務所では、必要に応じて、リーズナブルに対応してくれる不動産屋さんをご紹介させて頂く事が可能です。

 

売買手続後に発生するであろう税金について、ご説明します!

売買時点では、名義変更に必要な登録免許税が発生します。売主様には、売買手続後に譲渡所得税が発生する可能性があります。買主様には、売買手続後に不動産取得税や固定資産税が発生します。このような不動産売買に関する税金についても事前に丁寧なご説明をさせて頂きます。

 

再建築の可否、接道の有無など、物件調査を行います。

土地や建物の用途制限等について、事前調査が可能です。接道の有無や再建築の可否について調査を行い、ご報告をさせて頂きます。

 

契約や決済に立会い、精算事務をサポートします。

契約や代金決済時に立会をさせて頂き、手続・お金の流れに問題がないか確認させて頂きます。また各種領収書の作成や固定資産税の精算など、契約~決済に関する事務手続きを代行致します。

 

個人間売買サポートの費用

家や土地を個人間売買で購入する登記費用

登記手数料は 60,000円のみ!!

住宅ローン利用の場合+23,000円

種  別 税金等の実費
所有権移転(土地) 登録免許税評価額×1.5%
所有権移転(建物) 登録免許税評価額×2.0%(軽減税率の場合、0.3%)
住宅ローン利用の場合抵当権設定の登録免許税 抵当権設定の登録免許税 お借入金額×0.4% (軽減税率の場合、0.1%)
書類取得費、調査実費交通費、郵便代  

住宅用家屋証明書取得

(軽減税率適用の場合)

10,000円 

物件の事前調査

(提携の不動産業者が対応します!)

30,000  

重要事項説明書の作成

売買仲介

(提携の不動産業者が対応します!)

売主様・買主様の合計最大30万円
上記が合計が登記費用です!

※別途、消費税が必要です。

※上記金額は、WEBページを通じてお申込みを頂いたお客様限定の割引価格となります。

住宅用家屋証明書の解説はこちら

登記費用のお見積はこちら

 

サービス内容と手順

  • 対象不動産の権利関係調査
  • 不動産屋さんとの打合せ
  • 売買契約の作成
  • 所有権移転登記申請
  • 登記完了証回収、登記識別情報回収
  • 登記識別情報のお届け
  • 権利証の製本作業、権利証のお届け

住宅用家屋証明書の取得・再建築の可否確認、物件の事前調査(物件の権利関係調査とは異なります。)は別料金で対応いたします。

手続きに必要なもの

□ 住民票 □ 印鑑証明書 □ 身分証明書のコピー □ 実印 □ 物件の権利証


土地や建物など不動産の個人間売買ならあやめ池司法書士事務所

「近所の方と土地を売買する!」「親戚同士で家の売買をする!」「個人間売買で仲介手数料を節約したい」など、不動産屋さんを通さない個人間売買に関する登記手続ならお任せください。作業内容は、売買契約書の作成、登記原因証明情報の作成、物件の登記事項証明書事前調査、代金決済への立会、所有権移転登記の申請、登記識別情報の受領、権利証のご返却など、個人間で不動産を売買される際に必要な登記手続一式を含んでいます。また必要に応じて、売主さんの住所変更登記、抵当権抹消登記など、関連登記も併せて対応いたします。さらに、後日税務申告に必要な物件代金の領収書の作成や固定資産税の日割精算などの面倒な作業もお任せください。

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土地や家、マンションの個人間売買に関する登記費用の実例