新築住宅・ローン利用/登記費用見積事例/大阪

大阪で自分の土地に新築住宅を建てる場合の登記費用

大阪で自分の土地に新築住宅を建てる場合の登記費用の計算方法

新築戸建/ローン利用の登記費用

大阪市内で自己所有地(又は親族の所有地)に新築住宅を建てる場合の登記費用見積事例を公開します。この記事を読めば、新築住宅を建てる際の登記費用が大まかに理解できます!なお、あやめ池司法書士事務所の「新築住宅購入プラン」を利用した場合の登記費用の見積事例です。

見積もりの前提条件

  • 大阪市内の自己所有地に新築住宅を建てる。
  • 住宅ローンを2000万円利用する。
  • 建物は木造2階建 延床面積120㎡ 長期優良住宅
  • 建物の評価額は新築建物課税標準価格認定基準表に基づき、1020万円
  • 土地は100㎡の宅地 
  • 必要な登記手続一式をお任せしたい。

登記費用の総額・内訳はこちら

新築住宅の登記/ローンありプラン
種  別 手 数 料 税金等の実費
所有権保存登記 42,000 10,200
抵当権設定登記 23,000  20,000
登記情報事前調査   2,010
登記事項証明書   2,400
郵便代・交通費   2,040
     
小計 65,000 36,650
登記費用の総額 101,650

※別途、消費税が必要です。

建物表題登記も併せてご依頼を頂く場合、別途手数料70,000円~が必要です。

建物表題登記については、提携の土地家屋調査士が担当いたします。

登記手数料75,000円のみ!!

費用に含まれる作業一覧

  • 登記手続に関する相談・アドバイスを行います。
  • 利用可能な優遇措置・登録免許税の軽減方法についてご提案を行います。
  • 敷地及び新築建物について事前調査を行います。
  • 工務店さん・金融機関さんと事前打合せを行います。
  • 代金の決済日に担当司法書士が立会い、決済に不備がないか確認します。
  • 建物の所有権保存登記を行います。
  • 住宅ローンの利用に伴う、抵当権設定登記を行います。
  • 登記完了後、権利証をお届けします。

司法書士 牧野和弘

 あやめ池司法書士事務所では、新築住宅を建てる際に必要な登記手続のすべてに対応しています。もちろん土地家屋調査士が行う建物表題登記にも対応可能です。※1 また、自己所有物件だけでなく、親族様の所有地に住宅を新築する場合の手続きにつきましても対応可能です。ご依頼を頂けましたら、関係先とのお打合~資料の収集まで、すべての手続をあやめ池司法書士事務所が担当させて頂きます。お客様の作業負担は、印鑑証明書・身分証明書など簡単な書類のご準備だけです。

※建物表題登記は提携の土地家屋調査士が担当いたします。

登記費用の内訳の解説

所有権保存登記

新築建物について、新しく名義を登録する登記を「所有権保存登記」といいます。所有権保存登記の手数料は42,000円となります。

 

所有権保存登記の申請時には登録免許税が必要となります。所有権保存登記の登録免許税の計算方法は次の通りです。

 

【計算方法】建物の評価額×所有権保存登記の登録免許税率0.1%(長期優良住宅の場合)

 

今回の事例では、1020万円×0.1%=登録免許税10,200円(100円以下切捨)となります。

 

抵当権設定登記

住宅ローンの利用に関連して、金融機関の担保を設定する登記を「抵当権設定登記」といいます。抵当権設定登記の手数料は23,000円となります。

 

抵当権設定登記の申請時には登録免許税が必要となります。抵当権設定登記の登録免許税の計算方法は次の通りです。

 

【計算方法】住宅ローンのお借入金額×抵当権設定登記の登録免許税率0.1%

 

今回の事例では、2,000万円×0.1%=登録免許税 20,000円となります。

 

登記情報の事前調査

敷地および新築住宅について、登記情報の事前調査を行います。対象物件に、権利関係の不備がないか、手続を阻害する要素がないか確認します。今回の事例では、登記情報の事前調査費用として、2040円が必要です。

 

登記事項証明書の取得

登記手続の完了後に、対象物件について登記事項証明書を取得し正確に所有権保存登記・抵当権設定登記が完了していることを確認します。住宅ローンをご利用の金融機関への提出用の登記事項証明書もあわせて取得します。今回の事例では、登記事項証明書の取得費用として2,400が必要です。

 

郵便代・交通費

登記手続に必要な郵便代・交通費です。今回の事例では、レターパック510円を4通使用しますので、郵便代2,040円が必要です。

 

登記費用診断サービス

 

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